古河市議会 2022-09-14 09月14日－一般質問－04号
◆１番（小山高正君） それでは、祖父母との近居ではなくて、多胎児を出産した場合に特別な支援、乳幼児期などの人的支援等の拡充、学童期の行政サービスの一部減免など、そういったものを受ける制度というのは古河市には存在していますか。 ○副議長（稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◆１番（小山高正君） それでは、祖父母との近居ではなくて、多胎児を出産した場合に特別な支援、乳幼児期などの人的支援等の拡充、学童期の行政サービスの一部減免など、そういったものを受ける制度というのは古河市には存在していますか。 ○副議長（稲葉貴大君） 安田福祉部長。
このように、社協に対しては人件費補助、人的支援等をこれまでも行ってまいっております。今後、社協自体が地域のニーズ等を踏まえた中で、人材の育成や適正人員の確保及び配置、事業の拡充、財源の確保などさらなる社協の機能強化に取り組んだ中で、人件費も含めた必要となる補助等の支援につきましては、今後、社協と協議・検討をしてまいりたいと考えてございます。
当市は、県西地区都市間において平成２５年２月に災害時応援支援協定を取り交わしていますが、こうした人的支援等も当然含まれていると思いますが、その協定の内容についてまずお伺いいたします。加えて、これまでの地震、水害等災害時の教訓を踏まえて、現在地域防災計画が、当市もですが、各自治体とも見直しをされています。災害時応援支援協定についても、レジリアンスの再考、災害対応力ですね。
次に、県西地区の災害に対する人的支援等についてでございます。市では、今回の豪雨で甚大な浸水被害に見舞われました被災地を支援するため、茨城県県西都市間における災害相互応援協定に基づき、市職員２名を県からの要請により、保健師１名と消防職員５名を県医師会からの要請により、市立病院の医師、看護師、薬剤師、事務員の４名を既に派遣しているところでございます。
私どもも、議員ご指摘のように発達に心配のある子供たちがどうやったらすくすくと大人になるまで育っていけるかということ、大変大事な課題であるというふうに認識しておりますので、先ほど保健福祉部長からの答弁もございましたけれども、いろいろな人的支援等、連絡、連携を密にしまして、一層取り組みを深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解願います。 以上です。
今後は、行政区の活動として、防災に関する項目を加え、地域内の危険箇所の把握や無理のない範囲で自主的な防災訓練を実施していただき、市といたしましても、自主防災組織の結成のための規約等の作成支援、あるいは自主的な訓練のための物資の提供、人的支援等、行政区の区長さんと協議しながら組織の育成を推進してまいりたいと思います。
市独自の対応としましては、瓦れき類の受け入れや住家被害者への見舞金制度の創設、被災地からの応援要請に基づき担当職員の派遣等の人的支援等を行いました。 今回の震災では、初動対応や情報収集、伝達など、災害時に自治体が果たすべき役割や課題を再認識する機会にもなりました。今回の震災を受けまして、市内の情報を正確に把握し、また伝達するために職員の地域担当制を導入して、体制の強化を図っております。
現在のところ、結婚祝い金も含め、金銭的な支援は考えておりませんが、いばらき出会いサポートセンター推進事業を広く市民に周知し、開催場所の提供や人的支援等を通して、今後もできる限り協力をしてまいります。 続きまして、年金制度についてのご質問でございますが、国民年金の保険料の収納業務につきましては、平成14年４月１日から国が行うようになっております。